美容健康ビジネスマーケティングのノウハウが凝縮!薬機法や景表法など各種法令、医薬部外品や機能性表示食品などの商品カテゴリなど目的に合わせて選べる豊富なラインナップ

【PDF版】まるわかり!健康食品・一般食品販売者必携/薬事から食品表示まで<2023年版>

  • 2017年に食品表示法ができ、これを消費者庁食品表示企画課が所管するようになって以来、この分野の整備及び新規制が目まぐるしく行われています。「薬事」も重要ですが「食品表示」も重要で、一つ間違うと商品回収のリスクを負うことになりますので要注意です。

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▶ 概要


1、従来、「健康食品・薬事法コンプライアンスのノウハウ」というテキストを販売して来ましたが、大きくリニューアルすることにしました。

2、というのも、2017年に食品表示法ができ、これを消費者庁食品表示企画課が所管するようになって以来、この分野の整備及び新規制が目まぐるしく行われており、そのナレッジなくして健康食品や一般食品を販売できない状況になってきたからです。「薬事」も重要ですが「食品表示」も重要で、一つ間違うと商品回収のリスクを負うことになりますので要注意です。

3、なお、「薬事法」は、現在は「薬機法」と名前を変えていますが、本書では慣れ親しんでいる「薬事法」の名称を使用しています。

▶ 項目


第一部. 薬事

 1.
 2.
 3.
※平成19年4月13日の事務連絡(商品名の規制)

Part 1. 規制編(どのような規制があるのか)
 . 薬事法
  1.
  2. 通知 
3. 成分
    3-1. 概要
    3-2. 食薬区分
  4. 専ら医薬品的剤形
  5. 専ら医薬品的用法用量
  6. 効能標榜

 . 規制事例
  1. 概観
  2. 裁判例
  3. 行政指導
    3-1. 厚労省
    3-2. 自治体
  4. 刑事事件例
    4-1. 概要
    4-2. 刑事事件のフロー

. 資料編
 1. アメリカの状況
   1-1. N L E A
   1-2. D S H E A

Part2. 実践編(どのような方法が可能なのか)
 . 適法に効能効果が言える場合
  1. 明らか食品
    1-1. 明らか食品とは何か ー 厚労省が明示的に述べていること
    1-2. 明らか食品とは何か ー 過去の事例
    1-3. 明らか食品とは何か? ー 結論
    1-4. 明らか食品における禁句 ー 健康増進法26条
    1-5. 明らか食品において避けるべきオーバートーク
  2. 表現法
    2-1. 
    2-2.
  3. 成分効能 PRと商品広告の分離
    Q1. 健康食品で「成分の効能効果をうたった冊子」の商品同梱は
 OK?
    Q2. 健康食品で「血液検査キットをプレゼント」し、その結果に
 基づきサプリ補給を勧めるのは OK?
  4. 健康食品のクラウドファンディングと「効果効能」のPR

 . リスクマネジメント
  1. 行政
    1-1. 行政のスタンスと事前相談
    1-2. 行政指導の程度と媒体
    1-3. 行政指導の端緒
    1-4. 行政指導の所轄
  2. 警察


第2部. 食品表示

Part1. 栄養機能食品・トクホ・機能性表示食品・病者用食品
 . 栄養機能食品
 . 特定保健用食品
  1. 制度の内容
  2. 制度の運用
  ※平成17年の改正(平成17年2月1日よりスタート)
 . 機能性表示食品
  1. 制度の概要
  2. 制度の実態
 . 病者用食品
  <特別用途食品分類表> H.21.4.1〜

Part2. 食品表示法及び関連法規
 序
 . 栄養成分表示
 . 原材料表示
   1. 表示方法と原料原産地表示
   2. 原材料表示の間違いと商品回収
 . 固有記号
 . 食品添加物
  1. 食品添加物の体系
  2. 食材と食品添加物
   1. 総論
   2. 各論
   <製品コンセプトに関垢垢覺靄榲な考え方>
  3. 食品添加物の不使用時に関するガイドライン
 . 食品の小分けと一括表示の省略
 . 食品(含保健機能食品)の詰め合わせと法定表示
 . 強調表示(入っていることの強調、入っていない事の強調の基準)

Part3. 食品でよく問題になること
 序.
 . 低 GI、Probiotics
 . 完全栄養食
 . 純粋はちみつ使用

第3部. その他
序.
Part1. 食品衛生法
 1. 構造
 2. 食経験のあるもの(成分)
 3. 食経験のないもの(成分)
 4. 安全性の確証
 5. 事例

Part2. PL表示
 1.
 2. 
  <表示が出来る事例>
  <表示ができない事例>(特に薬事法との関連において)
 3. 健康食品とPL法


▶ 本書のレイアウト


本書はダウンロード方式「PDF版」のみとなっています。


▶ 発刊日


2023年1月24日


▶ 販売


価格: 10,000円(税込) ※3回のメール質問権付
お支払い方法: 振込みあるいはカード決済

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