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薬事法ドットコム有料レポート・教材販売サイトの使い方
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いずれのレポートも、顧問や提携先に官僚OB・元検事長・政府委員・医師を据え、行政処分の対応・エビデンスづくりもバックアップしてきた実績と卓越した情報網に基づいたマル秘ノウハウ。
下記のような悩みを抱えている、美容健康ビジネス事業者やそれら事業者を支える広告代理店やマーケティング支援企業の道しるべとなることをお約束いたします。
- 規制自体がよくわからない
- 規制が実際にどう運用されているのかよくわからない
- 規制を絡めてどういうマーケティング手法を組み立てればよいのかよくわからない
- しかし、確固たるニーズはあるので取り組みたい
そんな方はぜひご活用ください。
全22カテゴリの幅広いテーマを網羅
薬機法はもちろん、法令や商品、目的別に、22カテゴリにわたる幅広いテーマの有料レポートを用意。
美容健康ビジネスマーケティングのあらゆる悩みに対応します。
法令別カテゴリ
薬機法（旧・薬事法）｜景品表示法｜健康増進法｜医師法・医療法・医療広告ガイドライン｜あはき法｜特定商取引法｜食品表示法｜その他（食品衛生法、PL法、個人情報保護法）対象商品別カテゴリ
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【PDF版】健食販促と健康増進法と行政指導＜2023年版＞
〜R4.12.5通知をカバーし実際の行政指導例を掲載〜
はじめに
1. 健康増進法は平成14年に厚労省所管の法規としてスタートした。
スタート後、平成16年7月にガイドラインが発令され、それは健食販促に大きく関わるものであったが、その中心はいわゆるバイブル商法対策であった。
２．その後、平成21年に所管が消費者庁に移管し、平成25年にガイドライン「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」が公表された。このあたりから、従前のバイブル商法対策の色は消え、消費者庁が健食について健康保持増進効果の虚偽誇大表示が行われていないかを監視するための法律・ガイドラインというように色合いを変えた。
３．その後、平成25年版にはある種の穴が空いていたことなどからこれは廃止され、新版が平成28年に公表され、その後、令和4年12月5日にその拡大版が登場し、現在はこれを元に動いている。
４．本書では、Part1.で健増法の変転についてまとめ、Part2.でバイブル商法対策を説明し、Part3.で消費者庁移管後の使われ方について具体的に説明している。
５．特にPart3.では、健増法のワーキングメールに対する「やり取り」の実例も可能な範囲で紹介しているので（結局、YDCの反論で収まった）参考にして頂きたい。
項目
Part １.健増法のタイムライン
Part ２.バイブル商法
��. あっせんルールと付近ルール
��-1. あっせんルール
��-2. 付近ルール
��. いわゆるバイブル本
��-1. 事実関係の紹介
1-1. 2003年10月の指導
1-2. 2004年2月の指導
1-3. 2004年5月の指導
��-2. 2004年5月の指導の特色
��. 史輝出版事件
Part ３.消費者庁移管後
��. 概観
��. R4 通知
��-1. 妊活
1-1. P3.（3）にこうある。
1-2. つまり「妊活」は「腸活」と同じくNGワードになった。と言える。
��-2. イラスト・マンガ・写真
2-1. 葛の花 広告事件
2-2. イラスト・マンガ・写真
��-3. ダイエット
3-1. ダイエット表現の規制の枠組み（薬事法） （一般健食）
3-2. R4 通知
��-4. 免疫
4-1. R4 通知（P.12）
��-5. 成分広告
5-1. R4 通知にはこんな記述がある
5-2. プロリコ事件
5-3. アロエステロール事件
��-6. No.1表示
6-1. R4 通知（P.19）でこう述べている。
6-2. No.1表示のエビデンスの考え方は次のとおり。
6-3. パターンB
��-7. 体験者の声
7-1. R4 通知
��-8. アフィリエイト
8-1. これまで
��. 健増法のワーニングメール
��. ワーニングメールに対する対処法
��. 勧告処分
��. 健増法から景表法にスイッチした事例
��. 景表法の警告メール
本書のレイアウト
本書はダウンロード方式「PDF版」のみとなっています。
発刊日
2023年2月8日
販売
価格： 10,000円（税込） ※３回のメール質問権付
お支払い方法： 振込みあるいはカード決済
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